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ポストコロナ時代の働き方やビジネスの変化・トレンド(銀行・証券)

銀行や証券といった業界で、支店や支社に配属されて営業に従事している方に向けた、ポストコロナ時代の働き方やビジネスの変化、トレンドを調べてみました。

予想も含まれていますが、調べた事実も記載しています。

  • 在宅ワークやリモート環境での働き方
  • 店舗はどうなるのか
  • 営業のやり方にどのような変化が生じていくのか

主に大手の銀行や証券の現状について、こういった内容をわかりやすく、現状わかる範囲でまとめてみました。

業界のトレンドを知っておくことで、今後の自身の働き方のスタイルをいち早く確立していったり、ともすれば望ましい働き方が出来る会社に移るという選択肢を検討することにも繋がるかもしれません。

どうぞご覧下さい。

 

リモートでの顧客面談

まず当然の事から書きますが、お客さんとのリモート面談や、テレ交渉が増えるでしょう。

 

証券業界でのリテール営業。

これまでリモートやwebに抵抗感があった高齢者でも、ウイルスへの抵抗感のほうが強くなった傾向があるようです。

 

ウェブ面談も、やってみようかしら」と子供や孫に聞きながら設定をします。

一度設定すると次は簡単。

何より抵抗感が薄れ便利さを認識するので、「インターネットで良かったじゃないの」ということになります。

こうして、リモート面談は飛躍的に普及していきます。

これは客が法人のパターンも同じでしょう。

 

僕らが気を付けなければならないのは、これがリモートがマナー化されつつあるということ。

Skype でいいですか。とか

電話でいいですよ。

と言うことが「相手への思いやり」としてビジネスマナーになりつつあります

 

もっと言えば、ビジネスにおいて「物理的に対面接触して話したい」という要求をすること自体が、やや憚られる雰囲気が広がってきています。

ぜひ訪問させていただき、お顔を見ながらお話したい

というごり押しは、嫌悪感を抱かれて終わる可能性もあります。

 

別の用事があってたまたま近くにおりまして、せっかくなので寄りました

という偶然を装ったノンアポ突撃訪問は、これまでの「ありがた迷惑」ではなく「単なる迷惑行為」と受け止められかねません。

 

もちろん全てのお客が物理的な対面接触を敬遠しているわけではないので、そのお客さんの希望を見極めながら営業のやり方を調整していく能力が必要になってくるでしょう。

 

ウェビナー

これまでリテール客に対して開いていた住宅ローンや投資のセミナー。

証券会社は年間に何度もこうしたセミナーをやりますし、銀行においても定期的に住宅ローン相談会やセミナーを休日開催したりしています。

 

2020年以降は、こうしたセミナーが減ってウェブ開催になるでしょう。ウェブを活用したセミナーをウェビナーと言うらしいです。

 

実際に店舗内の広いセミナールームに人を集めて、運用説明会などのセミナーを開催するのは「三密ではないか。けしからん」と自粛警官が騒ぎ、レビュテーションリスクが高まっていきます。

そのため、少なくとも人数を絞るなどセミナーの小規模化や、ウェブ化が進んでいく流れが起こることはほぼ確実視されています。

 

セミナーを開けば、来店してくれた担当のお客さんを捕まえてはちょっとしたお菓子を手渡したりして印象を良くしたり、あるいは捕まえたまま個別のブースに誘導して契約までの流れに乗せるという手法も可能だったでしょう。

しかしウェブであればこういった手法が使えなくなるので、単純に商品やプレゼンの中身だけで勝負する必要があります

 

実際の会場でのセミナーと違って、内容がつまらなければ簡単に途中退室できてしまう点でも、金融機関側としてはスキルが問われることになります。

 

 

在宅でできることの変化

自宅でどのような業務が出来るのかという観点では、銀行でも証券でも、会社によって違いがありそうです。リモートのインフラがどのくらい整備されているかが、会社によって違うからです。

例えば証券会社では、お客さんから受けた「株を買いたい」という受注に対して、自宅で受発注を行えるかどうか、などです。

 

自宅に持ち帰った貸与 PC やタブレットにおいて、社内ネットワークにどれほどアクセス可能かということも大事なポイントです。

というもの、これによっても業務の幅が大きく変わってくるからです。

 

なぜネットワークへのアクセスを制限するかと言えば、完全に情報を閲覧可能にすると、それはそれで情報流出の懸念があるからですよね。

そもそもコロナが行する前に、こうした在宅ワークが進まなかった最大の要因の一つは、この情報管理にあるのです。

 

お客さんの個人情報を完全に見れない環境下では、交渉や情報提供が難しくなります。

このように情報にどの程度の制限をかけるかというレベル感の違いによって、自宅での務の幅も左右されます。

 

ただしトレンドとしては、一日はこの制限を緩めていくでしょう。

これまでオフィスでやっていた業務とほぼ同じ業務が自宅でも出来る。

こういう環境に近づけていくため、1~2年ほどかけて社内インフラの整備を進めていくと考えられます。

 

そうした後、どこかで大規模な不正取引や悪質な情報流出、事故が必ず起こるので、また金融庁が激おこになった後で、次第に法律や社内ルールが作られていくという感じでしょう。

 

環境に馴染んでくると、必ず一定確率で悪いことを目論む人が現れるのは仕方ありません。

とは言え、快適な勤務スタイルや環境を維持するために、一人ひとりが「業界を守る」という意識で取り組みたいですよね。

 

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オフィスレイアウトの変化

社員同士のソーシャルディスタンスを適切に保つ観点から、横の人とのデスクに仕切りなどが設けられていく取組みが始まっています。

会社によっては、厚紙のようなものや100円ショップで売っているようなシートで簡易的にパーテーションを設置したりしていると聞いています。

有名ラーメンチェーン一蘭の「味集中カウンター」のごとく、自分のタスクのみに集中しやすいデスク環境を構築できる点はメリットかもしれません。

店舗スペースに元々余裕がある店舗であれば、実際にデスク同士を引き離す処置をしたところもあるでしょう。

 

これにより感染のリスクを抑えるという面で一定の効果が見込まれますね。

とは言え、害もあって、横の席の先とのコミュニケーションや気軽な相談、教育面に課題や不満が生まれるかもしれません。

 

そもそもソーシャルディスタンスを意識すればするほど、コミュニケーションはある程度は犠牲にならざるを得ないので、社内の人間関係が希薄化していくのはやむを得ない面があります。

こうしたソーシャルディスタンスの確保に加え、在宅ワークも相まって、他人の行動や部下の教育に関心を払わない職場環境が当たり前になっていく可能性があります

 

このトレンドの怖いところは、自分から「教えてください」のスタンスで臨まなければ、新人や若手は放置される危険性がある点でしょう。

放置され吸収量が足りないセールスは、近頃の「pay for performance」のトレンドの高まりによって、恵まれないポジションへの異動、給料の減額、あるいは最悪のケース、職を失うことにもなりかねません。

 

 

社内会議はウェブで

社内会議もウェブ化するでしょう。

緊急事態宣言が解除されたあとも、ポストコロナを見据えて「新しい働き方」を模索していく中で、在宅比率を0%にする会社は(少なくとも大手では)ないと考えられます。

「女性役員比率○○%」

「男性の育児休暇取得率○○%」

という対外アピールと同種のもので、

当社のリモートワーク率は○○%

といった指標は今後の会社の「先進的な感じ」を印象付けるアピールの新素材になっていくことでしょう。

 

こうした「一部の人は在宅ワーク中」という環境において、店舗内の社内会議は、「全社員がその場にいるわけではない」を前提に開催せざるを得ません。

そこでウェブ会議の出番なのです。

 

ちなみに意外なことに、在宅比率は会社によってもかなり違うようです。とくに緊急事態言解除後のトーンは結構違います。

こういう時に

待ってました!さあ出動だ!

という雰囲気が根強い会社は、時代やイノベーションについていけない可能性があるということで、ちょっと考えたほうがいいかもしれません。

 

実際に情報を集めた限りでは、社内雰囲気に相応の差が見られましたので、「在宅在宅って、言ってるだけだよね・・・」と思っている方は、他社ではそうでない可能性もあることを頭の片隅に入れておいて頂ければと思います。

 

 

叱られるプレッシャーが低減

前述したように、社内会議についても従来の会議室からウェブへと移行していくでしょう。

 

ところで、社内会議では「詰められる」文化が残っているのが金融の世界。

数字が出来ていない。

事務ミス3件やっちゃった。

 

こうしたことが引き金となり、会議中にみんなの前で上席者から激しく叱責されることの恐怖心や屈辱は筆舌しがたい相当のもので、まさに「これがさらし首か」という心境です。

男でも泣きます。

これが激しいノルマに否が応でも立ち向かわざるを得ない原動力になっていたと言ってもいいでしょう。

 

これに耐えるため、怒号を受けている自分の体から意識だけ抜け出すという幽体離脱のようなワザを身に着けた営業マンも存在します。

体から抜け出し、自分の背後から自分を眺めるもう一人の自分になることで、あたかも他人が怒られているような心境になることが出来る高度なワザです。

 

しかしウェブ会議であれば、この「みんなの前での叱責」が多少和らぐという捉え方もできます。

 

もちろん、オンラインでは全員ミーティングに参加していることでしょう。

ただ、物理的にその場にいないのだけで、あの「張り詰めた空気感」を感じにくいシチュエーションになるのではないでしょうか。

 

 

店舗の変化

コロナウイルスの感染拡大は、人との会話だけではなく、外出にも抵抗感をもたらしました

従来、例えば銀行であれば、社員とそんなに話すわけでもない事務手続きのためだけに店舗を訪れていた客も多かったことでしょう。

また住宅ローンの相談や、証券での投資信託の相談など、客が店舗に足を運ぶことで受けられていたサービスもあります。

 

ポストコロナ時代では、こうした来店による「職員との対面接触」は敬遠される方向にあります。

金融機関からすれば、フラッと立ち寄る客のことを考えなくてもよいので、「店舗ってそんなにたくさんは要らないのでは?」という議論や、少なくとも駅前に高いコストをかけて大規模な店舗を設置しておく必要は乏しいという考えも出てきます。

 

加えて、これまでのようにビルの1階に入居していた店舗を、空中店舗化(2階以上に入居)するという選択もあり得るでしょう。

 

さらには「営業職員の中で一定数は在宅」という環境が定着すれば、「必ずしも100 人配属されている新宿支店で、100人分のデスクを用意する必要はない」ということにもなっていくはずです。

これは、店舗の小型化が可能であるということです。

 

この認識が広まり、かつ上述したように客の来店が減少するトレンドが数値としてはっきりと見えてきた段階で、リアル店舗数の縮小や、一店舗あたりのサイズダウンの議論が具体性をもって必ず起こることになります。

 

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フリーアドレス化

フリーアドレスというのは社員が個々の自分の固定デスクを持たないオフィス形式です。

出社すると、例えば図書館やスタバのように、好きな席に座ることが出来ます。

 

なぜこれが起こるかと言えば、在宅ワークが進むと「必ずしも全員分のデスクを用意する必要がない」という先ほどの議論の延長線上に理由が見えてきます。

仮に100 人の配属部店で、思い切って70人分のデスクしか用意しないとした場合、その70人は毎日顔ぶれが違うわけで、「このデスクはA君のもの」と決めることが難しくなるからです。

 

ただしフリーアドレスはコロナのような感染症対策の上ではふさわしくないという意見もあります。

同じデスクを不特定多数の人が使用することになるからです。

このあたりは会社ごとの判断になるでしょう。

 

 

なんでも電子化

上述したようにデスクがフリーアドレス化するとすれば、それはすなわち「俺のデスク」がなくなるということ。

なので、これまで机の引き出しに入れていた書類やマニュアルの行き場が無くなってしまう事態が起こります。

こうした紙の姿をした個人所有物は行き場を失いシュレッダーされるか、あるいは暫定措置として共有スペースにみんなで仲良く置くというスタイルになるでしょう。

 

しかし仮に共有スペースが確保されたとしても、管理上や使用上でどうしても不便でしょう。

それに「共有スペースに似たようなマニュアルが何冊も置いてあるのはムダである」という話に遅かれ早かれなるはずです。

すると「同じマニュアルは一冊だけ置く」ということに決められ、マニュアルが図書館の本ように「みんなのもの」として共有化されます。

そうすると次第にマニュアルを借りるのも、その管理も面倒になり、必然的に脱紙文化が広がっていくのではないかと思います。

 

フリーアドレスは日本においても、特に外資系企業ではよく採用されています。

こういったスタイルのもとでは、事実、紙印刷を極力しないで仕事をしています。

 

とは言え「これからは電子の時代だ」と言われて久しいですが、紙に親しんできた昭和や平成のサラリーマンにとっては、電子だけで完結するのは

「どこか使いにくい」

という声は根強いものがあります。

 

こうした意見は同世代である僕自身も非常に共感できるのですが、時代に抗うよりは順応しないと生きていけないと考えていますので、強い気持ちをもって「電子に慣れる」しか道はないでしょう。

実際に「印刷したくてもできない」環境に身を置けば、なんとかなるものです。

慣れですね。

 

好みはありますが、プライベートでも書や手帳を電子に変えるのは、体をデジタルに馴染ませる意味でおすすめです。

ぼくは手帳をipadminiに変え、apple pencilで書き込み書き込みしています。

 

ちなみにipadやタブレットを手に入れるためには、ドコモショップにやソフトバンクショップに行かなくてもいいんですよ。

セルラータイプじゃなくてwifiタイプを通販でサクッと買いましょう

wifiやスマホからのテザリングで接続すれば、すぐ使えるからです。

通信料負担も軽くおすすめです。

 

 

飲みにケーションの減少

店舗が閉まるタイミングで

なんだか今日はのどが渇いたなあ

という先輩からの一言が聞こえたら、冷たいビールを求めて居酒屋へ連行されるイベントが確定で発生します。

僕は若手時代、このイベントが週4日ほど発生していました。

 

僕が見てきた限りでは、今でもお酒は金融業界におけるコミュニケーションの最も主要なツールであり続けていますし、長らく金融業界にとっての必要悪とでもいうべきものでした。

 

ところがこうした必要悪は若者の間で敬遠され、影を潜めつつあります。

その上、今回の在宅ワークトレンドがダメ押しをすることになりそうです。

当然のことながら、在宅が進めば、先輩が「のどの渇き」を訴えてくることもありませんしね。

 

「必要悪」と表現しましたが、その言葉の通り、お酒は悪い事ばかりではなく職場でのコミュニケーションや雰囲気、風通しを良くする上で非常に効果があると言われています。

ですから、在宅が広がっていくことでこうした場が減少すると、見えないところで仕事の連携や円滑さが失われたり、自宅にこもって誰にも相談できずにストレスをため込んだりといった状態に陥ります。

これでは飲みに行くことと、行かないことの、どちらが不健康か分かりませんよね。

 

個人的には飲み会は好きなので、こうした飲みにケーションがなくなるのはさみしいです。

しかしおそらく「お酒の場が部下とのコミュニケーションや教育にとって有意義である」と信じているのは上司だけで、こういう上司こそ自分の話が部下のためになると過信して牧師のように煌々と語るのですが、その実、単なる自慢話に終始している有り様ですので、お酒文化は少しくらい減るほうが組織の全体最適にはいいのかなと思います。

 

飲みやお酒を教育の場として無理やり神格化するのではなく、楽しい人と楽しみのために行くというスタンスでいいのかなと思います。

お酒の場がなくなるとセクハラ関連の問題も減るでしょうし、その点もいいのかなと感じています。

 

 

まとめ

銀行や証券といった業界で、支店や支社に配属されて営業に従事している方に向けた、ポストコロナの働き方予想の記事でした。

 

ポストコロナは、誰も見たことのない世界ですし、働き方もどのように変わっていくのか分からないです。

これまでの世界では、通勤や仕事のやり方が会社によって違うということはほとんどなかったはずです。

 

しかし今後は、社内の考え方や方針、社内カルチャー次第では「選べる働き方」に大きく差が生じることでしょう。

差が見えてくれば、それに応じて「やりたい働き方」が出来る会社を自ら選んで転職していくこともよいかもしれませんね。

 

 

おわり

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