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不祥事や赤字で評判が落ちた会社の社員はどうすべきか(野村證券の事例から考える)

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社員の誰かが不祥事を起こしたり、赤字に転落してしまう会社は世の中に(山ほどとは言いませんが)あります。

そんなガタガタの会社に勤務している社員は、世の中や転職市場などの人材価値に影響があるものなのでしょうか

 

例えば野村證券。

最近はインサイザーに絡む金融庁からの業務改善命令や、元社員の詐欺事件、大麻、強姦事件など不祥事が相次いでいます。

かつ業績は赤字(2019年3月決算)。

 

野村證券の一部の社員や、会社自体の評価は下がり気味ではあります。

が、野村證券で真面目に働いている一般社員は、世の中でどう見られるのかを考えてみます。

 

 

1.会社の不祥事や業績不振

 

野村證券の最近の事例が際立っているので、冒頭に引き続き、野村證券を例にとります。

 

野村證券といえば、日本の証券業界のリーディングカンパニーです。

預かり資産や顧客基盤は2位である大和証券を大きく突き放しており、規模が全く違います。

 

そんな野村證券も、最近は業績の低下が顕著ですよね。

リーマンの買収が奏功せず海外ビジネスはうまくいかず、最近は牙城の国内の主要ビジネスの収益パワーに陰りが見えてきています。

そんな中で2019年の決算は約1,000億円もの赤字。

 

業績だけではないです。

社員の大麻事件や強姦事件、元社員の詐欺事件などなど。

また2019年には金融庁からインサイダー絡みで業務改善命令を受けてしまいました。

 

まさに踏んだり蹴ったりの野村證券。

 

社会的な会社の信用度合いは、相当に低下していると言えそうです。

 

 

 

2.会社の信用と個人の信用

 

では、会社が不祥事続き、赤字だったとして、その会社の社員の評価や人材価値はどうなるでしょうか。

 

よくニュースやネット記事では、「こういう状況なので、転職市場でも野村社員は敬遠される」と書かれていたりもします。

 

これは本当でしょうか。

 

外資系コンサルで中途採用の面接に携わったりしている身として言わせていただくと、必ずしもそうではないと思います。

 

野村證券の社会的な基盤や信用は、日本の社会で野村が長年に亘って作り上げてきたものです。

そして、その会社で長年勤め上げた社員には、一定の信用があります。

 

一時的に会社が不祥事を起こしたり、赤字に転落したりしていても、社員個人の信用や人材価値は、必ずしもこれに引きずられるとは思えません。

 

「会社が不祥事続きだから、この応募者も不祥事を起こすだろう」なんて考えている採用担当や人事がいたら、なんと視野が狭く、選考基準が恣意的で曖昧な会社なんだろう、と感じてしまいます。

 

 

正直、中途採用など人材を見る際に、そんなことで人を判断しないでしょう。

大事なのは、その人がこれまで長い社会人経験で何を学び、何を身につけてきたか、です。

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3.使えるものだけ使うべき

 

例えば転職などの世界では、「使えるものは使うし、使えないものは使わない」がおすすめです。

 

使えるものとは、学歴や会社の大きさ、これまでの自分の過去の実績です。

今の自分だけで勝負しようとせず、アピールになるものであればアピールに使えばいいです。

それが大学名でも、「前職の企業が大企業」でも、社会人になる前に「海外留学した」でもなんでもOKです。

 

 

逆に、前職が有名でなかったり、会社が赤字である場合でも、そんな話題に触れなければいいだけです。

 

誰でも、アピールできるところ、アピールに向いていない情報、のそれぞれがあるのは当然です。

 

 

4.まずは情報を集める

 

会社が赤字であったり、不祥事が続いていたりしても、自分の価値を低く見る必要はありません。

自分のキャリアや知識、経験は変わりませんから、それを武器にすればいいだけです。

 

とは言え、何が武器になるのか、何の情報は伏せていた方がいいのか、こういうことはなかなかネットや口コミだけで調べるのは限界があります。

そこで、プロに聞いてみるのが一番効率的です。

 

転職エージェントという、人材紹介のプロに聞いてみましょう。

転職エージェントとは言っても、無理に転職をする必要はありません。ただ、情報を集めて、自分の価値を確認しておきましょう。

 

転職エージェントは何をしても無料です。転職を実際にやったとしてもお金が発生することは一切ありません。

 

野村證券の社員など、ハイキャリア人材であればJACリクルートメントリクルートエージェントを選べば、まず間違いないと、このサイトでは繰り返し述べています。

両方とも実際に自分が利用したエージェントでして、実際に高年収の層の転職事情に詳しいですから。

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転職をするにしても、しないにしても、世の中の人材の需給を知っておくことで、今後のキャリアの方向性を決めることができます。

情報弱者にだけは陥らないようにしたいものです。

 

終わり

 

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