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金融人材もITを学んでおくべき?米系証券マンが語る日本の金融業界の未来

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ここ数年、デジタルやIT技術の話題が多いですが、フィンテックにかかる人材ニーズの現状はどうなっているのでしょうか。

日本のIT化はどのくらい進んでいて、どのくらい人材ニーズがあるのでしょうか。

お悩みビジネスマン
日本のIT化って実際どうなの?

IT人材のニーズはある?

フィンテックの現状は?

金融業界でもITを学んでおくべき?

 

という疑問にお答えできるよう、アメリカで証券会社の知人に話を聞く機会に恵まれました。

 

 

彼は米国系大手証券会社に勤めており、毎日アメリカでフィンテックやIT化の激しい流れを肌で感じているそうです。

 

 

 

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1.日本のITの現状

 

 

米国証券マン「実は日本企業はIT化が非常に遅れています」

と語ってくれました。

 

これは事実で、かつ深刻な問題です。

知らない間に世界は進んでいます。


米国企業ではもちろんAmazonやGoogleなどの巨大IT企業の存在が大きく、彼らが米国全体、ともすれば世界全体のIT化進展に寄与しています。

GAFAと言われる「グーグル」「アップル」「フェイスブック」「アマゾン」の4つの巨大企業の存在はあまりにも有名ですね。

 

 

近年はFinTechと言われる金融テクノロジーの分野が日々進歩していて、JPMorganやGoldmanSachsなどの伝統的な金融機関もテクノロジーを取り入れています。

 

少し前まで随分遅れているなあと思っていた中国は、「バイドゥ」「アリババ」「テンセント」「ファーウェイ」を称した「BATH」という4つの巨大IT企業が急成長。

あっという間に日本の10年先まで技術進歩していきました。

 

 

日本はどうでしょうか。

日本にいては気付きにくい、大変深刻な問題なのですが、GAFAのような企業を一社でも挙げて欲しいと言われて、どこの企業があるでしょうか。


まともなIT企業やテクノロジー企業はなく、三菱UFJや野村證券などの巨大金融機関についてもIT導入には随分遅れを取っていると言われます。


なぜここまで日本のIT化は遅れてしまっているのでしょうか

 

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2.日本のIT化が進まない理由

 

2.1 ITに対するコストカットのイメージ

 

Q:何故日本はIT導入が進まないのでしょう。

 

米国証券マン:ITやデジタライゼーション、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)に対して、日本企業、特に日本企業で雇用者として働く人々はマイナスイメージを持っています。

 

ITやロボティクスが人の手を代用して、コストカット、人件費カットにつながり、それが雇用を奪うというイメージを持っています。

 

つまり日本企業は「IT=コスト削減=自分たちの仕事を奪う存在」と思ってしまいがちです。

 

ところが米国にいると、認識の違いを感じます。

米国人はITやデジタライゼーションを進めて、どうビジネスで使い、どう売上を上げていくのかという思考です。

 

もちろんコストカット面もあるのですが、ビジネスをどう拡大するかという観点で見ているのですね。

 

 

2.2 労働市場の違い

 

Q:日本では、自分たちがクビになる可能性があるので、IT化をしたくないということですね。

 

米国証券マン:実はそういうわけでもありません。

実際日本人が抱いているのは単なるイメージです。

 

米国ではIT化して人手がかからなくなると、人を解雇することは簡単です。

 

一方で日本においては簡単に解雇することは労働法上難しいのが現状です。

 

IT導入が行われると、導入にかかる費用が増えるにもかかわらず、人はクビに出来ない。

 

つまりITの導入はコストカットになるどころか、コスト増加になってしまうのです。

 

日本企業もそれが分かっていて、雇用が失われるというよりもIT導入によるコスト増加が痛いんです。

 

これだけコストカットが叫ばれている日本、どこの企業もインセンティブのないIT導入に本腰を入れられないのです。

 

 

 

2.3 給与構造の違い


Q:世界ではIT人材の取り合いと聞いていますが、米国ではどうなのでしょうか。

 

米国証券マン:米国ではAmazonやGoogleがこの手の人材を高給で引き抜いていきます。

金融機関や一般企業に勤務しているSE人材を4割増し、ともすれば倍額でオファーを出てきます

引き抜かれたくないので対抗してIT人材の給与を上げますし、本当に人材の取り合いです。

 

引く抜かれるのはIT人材だけではありません。

リーガル関係やリスク管理など、企業の本部部門に従事する人達のニーズも、IT企業が巨大化していく上で必要な人材です。

 

 

ところが、日本では給与格差が広がっていると言っても、米国ほど明確な賃金差はつきません。

高い賃金を提示しての引き抜きや給与アップの文化がなく、企業内の人事や給与制度も固定化されており、人材の流動化が起こらない

 

もし「ITは給与や待遇がいい職種」となれば労働者側も必死で資格の取得や勉強をしますし、それに伴い予備校も増えるでしょう。

 

ところが労働市場が固定化されているので、そういう教育も人材も出てきません。

 

 

 

2.4 ITリテラシーが低い

 

 

Q:他に考えられる要因はありませんか。

 

米国証券マン:決定的には、ITを知らないということが大きいと思います。

 

こういうのを「ITリテラシーが低い」と言います。

 

日系企業で意思決定の実権を握っている40代50代は、そもそもITに弱いのでしょうね。

スマホを使いこなせている50代の人は少ないでしょう。wifiが分からない40代もいると聞きます。

 


米国では経営層を含めてipadなどを日常的に使っている環境ですが、日本では未だに紙で新聞を読んで、コンビニでは小銭で支払うマネジメントが大半でしょう。

 

苦手意識があるから手を出さないんですよ。

 

「これまでPCを自分で使ったことがない」という人がサイバーセキュリティ大臣になれる国が日本ですもんね。

本当に10年後に日本がどうなっているのか不安でなりません。

 

 

新しいものを取り入れようとしない人が実権を握っていては、進歩はありませんね。

 

 

 

2.5 IT人材を軽視しており、教育がダメ


米国証券マン:もう一つ言えることは、日本はIT分野を軽視してきたということです。

 

日本でIT関係やSE人材の給与が従来からずっと安かったことからも分かるのですが、労働マーケットでの市場価値が低く、ある意味金融機関や大手企業はIT人材を下に見てきました。

だからそういった分野へ手を出すことは、心理的にも抵抗感があるのが事実です。

 

IT分野の教育も充実しておらず、30年前とほとんど大差ない教育課程で学んでいる日本人が、この分野に親近感を持ち、この分野で勝っていくことは事実上難しいのではないでしょうか。

 

 

 

3.ITに触れておくということ

 

米国証券マン:これまでご紹介したように、日本はIT化について、構造的な問題やリテラシーの問題など、幾つかのハードルがあって、もはやIT後進国になってしまっていますよね。

日本人としては、とても残念でなりません。

 

 

これまでIT人材は給与も高くないですし、日本の労働市場で軽視されていた面は否めません。

でも、さすがに今後はその流れも変わるでしょう。

 

例えば、野村證券ではITやデジタライゼーションに特化した社内組織である「未来共創カンパニー」を立ち上げましたよね。

 

三菱をはじめとしたメガバンクも、すでにデジタル通貨やデジタライゼーションにかかる組織を立ち上げています。

こういう組織に、社内から人を公募しても、ノウハウもないのでなかなか集まりません。

社外から人材を募っているんです。

 

このように、もうすでにIT人材のニーズが日本でも高まっているので、ITを学んでおくこと、興味を持っておくことは非常に有効だと思います。

 

 

もし金融機関に勤めていれば、こう言ったフィンテック社内組織に思い切って飛び込んでみるのは、ずっと同じことだけやっているより100倍有益です。

 

 

また思い切って転職もありかもしれません。

 

AmazonやGoogleは日本法人でも募集しています。

アクセンチュアのように、デジタルに強いコンサルもあります。

 

野村證券がLINEと共同で作ったLINE証券に行ってみるとか、ロボアドバイザーを頑張っている楽天証券も面白いですよね。

 

楽天証券やマネックスでロボアドバイザー投資のビジネスを学んでいれば、メガバンク系証券や野村證券など、まだロボアドバイザー投資がまともにできていない組織から必ずニーズがあります。

 

こんな感じで、金融の知識を活かしITを学べる仕事は、数多く出てきています。

 

かくいう僕も、将来を考えて、アメリカの某IT企業への転職を考えています。

 

 

4.まとめ

 

今回はアメリカで証券業務に携わる知人のお話をお聞きできました。

アメリカと日本の違いを肌で感じることが出来ました。

 

IT導入、フィンテック、デジタルと一言で言っても、日本には超えないといけない壁が多いようです。

 

 

 

 

おわり

 

 

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