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外資系企業はなぜ日本で従業員をクビにできるの?労働基準法は無視?

更新日:

「外資系はすぐクビになる」なんて言われています。

終身雇用を前提にしている日系企業とは、雇用と解雇の考え方が全然違いますよね。

ところで日本にありながら、なぜ外資系企業は簡単に従業員をクビにできるのでしょうか

外資系企業は日本の労働基準法を無視してもいいのでしょうか

 

お悩みビジネスマン

なぜ外資系企業は日本でも簡単に人をクビにできるの?

本当に外資系ビジネスマンはたくさんクビになっているの?

 

という疑問にお答えします。

 

実は、正確にはクビになっていません。

解説
「外資系はすぐクビになる」という、ちょっと偏ったイメージを払拭し、正しい知識を身につけましょう!

 

 

 

 

クビのホントとウソ

1.日本の労働基準法

 

日本の労働基準法は、外資系企業も守らなければなりません。

事業主の国籍や、日本法人であるか外国法人であるか関係なく、日本に存在している企業には原則として適用されます。


よく「外資系企業は、いきなりクビになり、次の日から無職」といったうわさがありますよね。

 

でも労働基準法によって、会社が従業員を解雇するときは、「少なくとも解雇の日の30日前に予告」しなければなりません。

ですので、いきなり「今日でおしまいね、さようなら」とはならないわけです。

 

 

2.職務給と職能給

 

1点抑えておきたいのは、「職能給と職務給」の違いですね。


日本は職能給制度です。職能給は、職務遂行能力を基準に賃金を決定する賃金制度です。

幅広い経験や長い経験があれば、能力はアップするという前提にたっていて、ジョブローテーション(定期人事異動)や勤続年数によって賃金が決まります。

いわゆる年功序列を前提とした制度ですね。

 


一方でアメリカ式といわれるのが職務給です。

仕事自体に値段がついているイメージで、「この業務をやってくれたら、年俸1000万円あげます」という感じでしょうか。

だから何年勤務しているとか、何歳であるとか、学歴などはあまり関係がない制度です。

 

 

日本にある外資系企業は、このアメリカ式の職務給制度を採用しているケースが多いんです。

 

例えば、日本企業に中途入社する場合、

「社会人歴が8年あるから、当社の30歳くらいの人と同じ給料ね」となるわけですが、


外資系企業に中途入社する場合は

「あなたの能力から鑑みて、うちのマネージャーポジションで入って活躍して欲しい。ちなみにマネージャーポジションのうちの給与は年俸1000万円です。」

という流れで給与が決まるんですね。

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3.解雇に対する日本の判例

 

「職能給と職務給」の違いを抑えたところで、いよいよ本題です。

なぜ日本にある外資系企業は(日本の労働基準法が適用になるにもかかわらず)簡単にクビにできるのでしょうか?

 

 

外資系は「職務給制度」でしたね。

「このポジションで、この仕事をして欲しい!」と言われて雇用されるのが前提でした。


じつは「仕事の内容をしっかりと限定して採用したのに、その仕事を十分にやってくれない場合は、解雇も仕方ないでしょ

という考え方があります。

 

ポイント

職務内容を限定して採用したにもかかわらず、その職務を明らかに担えない場合の解雇は、解雇権濫用とは言えない

というのが、日本国内での近年の一般的な判例だそうです。

 

 

これが、外資系企業が日本国内で従業員をクビにしても、違法になりにくいひとつの根拠なんです。

 

 

 

4.日本では解雇は難しい


上記の判例は、一つの大きな理由ではありますが、問題はそう単純でもありません。

現実は「うちは職務給制度なんだから、いくらでもクビにできるんだぜ」というものでもないんですね。

 

 

解雇には3種類あります。

懲戒解雇、普通解雇、整理解雇の3つです。


このどれについても、現実簡単には従業員をクビにできないんです

 

 

4.1 懲戒解雇

まず懲戒解雇。

これは犯罪行為や、すごい長い間の無断欠勤、かなり重症なセクハラやパワハラ、横領などをやってしまった場合です。

 

これはさすがに、クビになってもやむをえませんね。

懲戒解雇の場合、30日前の解雇予告をしていなくても即日解雇もあり得ます。

逆に言えば、このような事態を引き起こさないといけないので、事例としては少ないでしょう。

 

4.2 普通解雇


次に普通解雇です。何らかの理由で、労働契約が難しい場合に、解雇が出来るというものです。

でも、かなり真っ当な理由が必要です。

こういうのを「客観的合理性と社会的相当性」と言いますが、とにかく「まあ、クビも仕方ないよね」という、第三者から見ても納得感のある理由が必要なんです。

社会通念上の相当性ってやつですね。

 

普通解雇をするにも、企業側には、こういう「真っ当な理由」を説明することが求められます。

 

  • そもそも事前に是正勧告をしたのか
  • 他の部署に配置換えで何とかできなかったのか
  • スキル不足とは言っても「ちゃんと教育はしたのか」

 

こういう事柄について証明できなければ、それは「解雇権乱用だ!不当解雇だ!」という状態です。

 

4.3 整理解雇

 

最後に整理解雇です。これはいわゆるリストラです。

「会社の事業継続のために、どうしても...」といった理由が必要です。

 

この場合でも、会社は十分に説明できなければ、解雇は無効となってしまいます。

 

リストラっていうのは、そもそも最終手段です。

それまでに解雇以外の方法(例えば給料や役員報酬を少しカットするとか)を試したり、クビにする社員の選定は適切に行われたかとか。

 

整理解雇は「会社厳しいからごめんな…」という状態であることが求められるので、これも業績がいい外資系企業であれば説明は難しそうですよね。

 

 

4.4 企業の説明が難しい


つまり、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇のどれをとっても、企業側はその説明をするのにかなりハードルが高いんです。


よって「うちは職務給制度だからね」というだけの理由では、外資系企業だと言ってもクビにはできないわけなんです。

 

 

 

5.合意退職


前章で見たように外資系企業だと言ってもクビにはそれなりの理由がいるので難しいんですね。


ではどうして「外資はクビになる」と世間でこれほどまでに言われているのでしょうか。

 

じつは、外資系企業を去る人のほとんど全ては「合意による自己都合退職」です。

正確には外資系企業の人は「クビになっていない」んです。

 


実際の職場で起こっているのは、上司や職場からの「強烈な肩たたき」です。


外資系投資銀行では、上司に別室に呼び出され「もう君では難しいだろう」と言われたり、

外資系コンサルでは明らかにプロジェクトにアサインされなくなったり。

 

まともな精神の持ち主であれば「もうここではやっていけないな…」と気付くはずです。


そうして自ら退職を選ぶんです。

 

これは厳密にはクビではありませんね。会社との合意に基づいた自己都合退職なんです。

 


ところが、中には強い精神力で粘る人が出てきます。

いくら窓際に追いやられたり、仕事もらえなかったり、不遇な扱いを受けても、クビではないので、粘ることは可能です。

 

会社側も30日以内に解雇予告を出せばクビにできるというわけでもないので、粘られると結構どうしようもなかったりするようです。

 

ただし、こういうことをする人がほとんどいないのは、こういうことをすれば同業他社の人事にも情報が流れると言います。

 

とくに外資系投資銀行や外資系コンサル業界はかなり狭い業界なので、こういう素行の悪い人物は、業界から締め出されます。

そういう世界です。


ただし

「俺はこれでこの業界も最後だな」

とある意味覚悟を決めていて、半年近く粘る外資系投資銀行マンも存在するようです。

 

 

 

6.まとめ

 

いかがでしたか。

「外資系企業はすぐクビになる」というフレーズは、意外に一人歩きをしていて、正しくは「自己都合退職している」ということです。

 


ただし、このことは
「外資系企業はクビにならずに結構長く働ける」という意味ではありません


やはり生き残っていくのは、「強烈な肩たたき」に合わないために、相応の頑張りや努力は当然必要なんです。


ただ最近は、この「強烈な肩たたき」も少なくなってきているようです。

例えば外資系企業コンサルのアクセンチュアではプロジェクトに配属されなくなっても、別の部門への配置換えが行われたり、柔軟な人事制度になってきています

 

 

よくないのは「外資系はクビになる」といった先入観だけに気を取られ、よく調べずに選択肢から除外してしまうことでしょう。

情報があれば、キャリアの幅が広がります。

 

 


もし外資系企業を最初から選択肢に入れていない方がいれば、まずは話を聞いてみませんか。

外資系企業の話を聞いてみるとすれば

【転職情報サイト】

ビズリーチ

リクナビNEXT

キャリアカーバー(CAREERCARVER)

【転職エージェント】

JACリクルートメント

リクルートエージェント

パソナキャリア

 

のどれかにしておけば問題ないでしょう。

 

 

 

 


またまずは口コミとか見てみたいのであれば

【口コミサイト】

・俺の就職活動


などでチェックしてみてください。

 


正しく、新鮮な情報が大事です。

上記のようなサービスで情報を集め、自分の可能性を広げてみましょう。

 

 


おわり

 

 

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