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銀行や証券から転職すべき!?金融庁が高給を狙い撃ちか

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銀行や証券会社から転職すべきでしょうか?

 

金融機関は給与も高く、社会的な信用もあり、とても人気の企業です。

入社するのは非常に難しいですよね。

 

ところがあまりに厳しい職場環境、それから金融業界が置かれている状況から、転職希望者は近年拡大していると言われます。

 

お悩みビジネスマン

銀行に残るべきでしょうか?

証券会社を退職すべきでしょうか?

金融機関の将来は不安だと言われていますが、実際どうなんでしょう?

 

いろんな疑問がわきますよね。

 

今後金融機関から転職すべきか、残るべきかを判断する上で重要なポイントがあります。

それは「金融庁の動向」です。

 

ご存知、金融庁は国内の金融機関を監督する機関です。

 

 

この金融庁の動向や方針によって、金融機関のビジネス方針や戦略、また給与まで影響を受ける可能性があります。

 

本記事では、金融庁の最近の動向が、金融機関のこの先の給与を下げる可能性がある点について言及しています。

 

どうぞご覧下さい。

 

 

 

1.金融庁がしたいこと

 


”銀行・証券・保険”

金融機関は様々ですが、その監督権限を有するのが金融庁です。

 

 

この金融庁が懸命に進めている「貯蓄から投資へ」というテーマがあります。

 

金融市場を健全に活性化するために、国民に「投資」をして欲しいんです。

ところが一般市民はなかなか投資することなく、せっせと銀行預金で「貯蓄」しています。

 

金融庁は、少しでもこの「貯蓄」を株式や債券、投資信託などに「投資」して欲しいと思っているのです。

 

積立NISAなどを無理やり金融機関に売らせているのがいい例ですね。

ところが、これがなかなかうまくいっていないんです。

 

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2.金融庁が問題視していること

 

 

金融庁は「貯蓄から投資」を進めたいのに、なかなかうまく進んでいないとご説明しました。

 

金融庁はこれが進まない原因を金融機関のせい」だと思っていると言われます(唯一の原因だと言っているわけではないです、念のため)


とくに金融機関の手数料が高いことが問題だと言います。

 

どういうことか説明します。

ぼくたちが投資信託を買っても、証券会社や銀行の手数料が高いので、それを考えると全然儲からないんです。

 

 

投資信託や株は、個人が買う瞬間に手数料が発生し、それが販売した金融機関の懐に入ります。

その投資信託や株が値上がりしても値下がりしても、買う瞬間に手数料が落ちる仕組みです。

 


そうして買った投資信託。

しばらくして

今お持ちの投資信託、少し価格が下がってきているので、今のうちに売却しておきましょう

こんなセールストークで売却を薦められます。

その資金で別の投資信託に乗り換えましょう。今新興国系でいい商品がでたんです

 

 

ここまであからさまな「乗り換え提案」は絶対にダメですが、おおむねこのようなセールストークがイメージしやすいでしょう。

 

 

乗り換えで新しい投資信託を買ったら、また手数料が金融機関に落ちる仕組みです。

 

こうやって「買って。売って。買って。売って」を繰り返させます。

こうやって金融機関に手数料が積みあがっていきます。

 

こういうのを業界では「回転売買」と表現することがあります。

 

解説
金融庁は従来から、この回転売買での手数料に厳しい目を向けているようです。

 

 

 

3.金融庁は金融機関の高収入が嫌い

 

 

金融庁としては、金融機関の手数料が高いこと自体も問題視していますが、金融機関の給与が高いことも嫌っています

 

手数料が高いのは、おまえらの給与が高いからだ

 

確かに公務員よりは高いんですよ。

金融庁などの官公庁と比べても、大手金融機関の給与ははるかに高いはずです。

 

「丸の内や大手町の一等地に、きれいな本社オフィスを構え、駅前の一等地に支店を出していて、相当の高給をもらっている」

金融庁からすればこの状況は面白くないのではないでしょうか。

 

 

ある意味「ひがみ」の感情が入っている面もあるかもしれませんね。

もちろん日本の金融市場をいい方向にしたいという理念が大きいとは思いますが。

 

 

 

 

4.今後はリテールビジネスの利益が下がる

 


上記のように、金融庁は手数料に目を付けていると言われ、手数料で稼ぐビジネスである金融機関としては、少々まずい状態です。

とくに国内のリテール(個人)販売で稼ぐ国内証券会社はまずい状況でしょう。

 

顧客をうまくのせて回転売買をさせれば手数料が儲かっていた時代は終わろうとしています。

金融庁の目に注意しながら、それぞれの金融機関は「コンサルティングタイプの営業」へとシフトしつつあります

 

 

従来型は「この商品いかがですか??」であったものが、顧客のライフプランのお話をじっくり聞いて、必要な提案をしていく営業スタイルです。


この「コンサルティングタイプの営業」は顧客から見れば素晴らしいスタイルです。

 

 

 

一方で、証券会社など金融機関から見ればかなり厳しいスタイルです。

 

なぜなら「効率が極めて悪い」んです。

 

一人の顧客にかかる時間やコストが大きいため、従来よりも収益がダウンするのです。


野村證券や大和証券はこのスタイルへの切り替えを以前から進めていると言われます。

かなりうまくやらなければ、証券会社の利益は低減していくと考えられます。

 

 

 

5.証券会社への影響

 

 

まず證券会社は、国内の個人ビジネスの収益比重がかなり高いです。

この個人ビジネスが稼げなくなってくると、証券会社全体の総合職の給与の低減可能性があります


相場影響もありますが、事実として野村證券の最近の決算を見ると、個人(営業部門をご参照)はあまりよくない状態です。

 

 

 

 

6.銀行への影響

 


続いて銀行についても、証券会社の「コンサルティングタイプの営業」の流れに影響されるでしょう。

「じっくり相談型」のスタイルにシフトすれば、収益は減ります。

 

銀行の総合職は個人ではなく、法人営業が多いです。

しかし個人と法人の一体営業を進めている最中ですよね。

 

 

個人分野での収益の減少は、おそらく総合職と一般職の給与減少に繋がる可能性があります。

 

 

 

 

7.まとめ

 

金融庁は現在の金融機関のビジネススタイルに目を付けていると言われます。

こういった厳しい視線の中、銀行や証券会社は少しずつ営業を変えていかねばなりません

それは金融機関にとっては、短期的には必ずしも望ましいものではないでしょう。

 

 

こういった流れは日本だけではありません。

アメリカ系証券会社はすでに10年以上もこういった変革が訪れていて、金融機関の手数料体系は大きく変わりましたよね。

 

この変革がどのくらい影響したか不明ですが、米系金融機関の給与もかなり下がっています

 


日本の金融機関が同じ道をたどるか分かりませんが、銀行や証券会社からの転職を少しでも考えていれば、参考にして頂ければ幸いです。

 

 

おわり

 

 

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